4日の米国市場は、独立記念日の祝日のため、株式、債券、為替の全市場が休場。
7日の米株式相場は軟調。
ダウ工業株30種平均終値は3日終値比56ドル58セント安の1万1231ドル96セント、ナスダック総合株価指数は2.06ポイント安の2243.32ポイントで取引を終えた。
堅調なドル相場や原油先物価格下落を好感した買いが先行したものの、金融株への信用不安が根強く、戻り待ちの売りに押された模様。
ダウ構成銘柄では、アルコア、ＩＢＭ、ＨＰ、ＧＭ、キャタピラーらが買われた半面、メルク、バンカメ、ＪＰモルガン、ウォルマート、シティ、ファイザー、シェブロン、アメックスらが売られた。
なお、シカゴ日経平均先物は続伸。
9月物終値は3日終値比20円高の1万3385円、大証後場終値を15円上回った。
8日の米株式相場は大幅反発。
ダウ工業株30種平均終値は前日比152ドル25セント高の1万1384ドル21セント、ナスダック総合株価指数は51.12ポイント高の2294.44ポイントで取引を終えた。
原油先物価格の下落やバーナンキＦＲＢ議長の発言を受けて幅広い銘柄に買いが入った模様。
ダウ構成銘柄では、下落がアルコア、キャタピラー、ＨＰ、エクソンモービル、シェブロンなど。
半面、上昇がバンカメ、シティ、ＡＩＧ、ＧＭ、ＪＰモルガン、アメックス、ファイザー、ウォルマート、ＧＥ、ホームデポなど。
なお、シカゴ日経平均先物は下落。
9月物終値は前日比65円安の1万3320円、大証後場終値を320円上回った。
前回まで、IT全般統制の中で求められている「プログラムとデータへのアクセス」における問題点と、アイデンティティ管理、アクセス制御の重要性について述べてきた。
今回の3回目では、改めて「システムの利用条件」への制御と説明責任を実現する3つの領域を詳解しながら、独立系ベンダーである日本CAのIT内部統制の支援に向けたセキュリティ製品を例に紹介する。
前回は、IT全般統制においてセキュリティに直結する「アプリケーションとデータへのアクセス」の領域にフォーカスし、そのポイントとなるIDとアクセス権限の定義、アクセス制御、アクセスの監査/監視について解説した。
第4回となる本稿では、IT全般統制において、まだ触れていない「プログラム開発」「プログラム変更」「コンピュータ運用」の3つの領域に関するチェックポイントと、IT業務処理統制における「プロジェクト管理」の領域に関するポイントについて考察したい。
日本CAは、9月20日に東京・六本木のグランドハイアット東京において、「CA EXPO 2006」を開催した。
今年のテーマは「Unify and Simplify〜見えない時代だからこそ見えるITマネジメント」。
基調講演の他、3つの分科会が用意された。
その中の一つ、「リスクの管理・コンプライアンスへの対応」をテーマとした分科会では、企業リスクマネジメントにおいて重要なITセキュリティリスクについての基調講演や、ITセキュリティリスクを大幅に軽減するCAのセキュリティソリューションについての紹介がなされた。